行動基本方針・行動規範CODE OF CONDUCT

• 私たちは、当社事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行います。
• 私たちは、国際ルールや各国の法令、社内規程、社会行動規範などを遵守し地域の発展に貢献します。
• 私たちは、無事故、無災害に加えて、より豊かな環境を残すように努力します。
• 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、フェアで透明なビジネスを行います。
• 私たちは、お客様の満足と信頼を得られる安全で高品質な商品・サービスを提供します。
• 私たちは、お客様からの情報や個人情報等に関し、適切な管理・運用に細心の注意を払います。
• 私たちは、信頼性のある企業情報を適時適切かつ公正に開示します。
• 私たちは、従業員の安全と健康の確保に努めます。
• 私たちは、従業員の人格、人権を尊重し、不当な差別やハラスメントを行わず、豊かな職場環境を実現します。
• 制定：2020年6月30日

• 持続可能な社会の実現にむけて
  • 各種法令等の遵守・違法行為の禁止

    国内外並び輸出入取引を問わず、事業活動を行うにあたり、各種法令等を確認の上、必要な許認可を取得する等、その内容を充分理解し、各種法令等を遵守します。

  • 企業市民

    当社が地域社会の一員であることを認識し、地域社会に密着した活動を展開することによって社会の発展に貢献します。

  • 環境保全

    よき地球市民として、地球環境との共生に向けて、地球環境の保全を目指して省エネルギー・資源の効率的な活動などの自主的・積極的な取組を行い、持続可能な社会の実現を目指し企業としての社会的な責任を果たします。

  • 防災

    事故災害の発生を防止するとともに、万が一事故が発生した場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保します。

• 公正な事業活動
  • 誠実な取引

    事業活動に際し、公正かつ自由な競争を行います。また、他人の営業秘密の不正取得や使用など不正競争を行いません。

  • 顧客第一主義

    お客様の要望に応えるため、誠実なコミュニケーションを心がけ、クレームについては、迅速に対応するとともに、原因究明ならびに、徹底した再発防止に努めます。

  • 品質、価格、納期管理

    当社の製品やサービスに関する品質・価格・納期管理は、関係法令・ガイドライン・契約に従って正しく行います。

  • インサイダー取引

    職務上知りえた未公表の重要事実を利用し、自己の利益を図るようなインサイダー取引は行いません。

  • 贈収賄・腐敗行為の禁止

    法令により禁止されている公務員などへの接待、贈物などは行いません。また、取引先とは、法令に違反し、社会的常識を逸脱した接待、贈物などは行わず、健全な商習慣を維持します。

  • 反社会勢力への対応

    国内外を問わず反社会的勢力に対しては、警察、地域企業や団体と連携して、断固とした態度で臨み、直接であれ間接であれ一切の関係を持ちません。

  • 公正な取引先選定

    品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それらに基づいて取引先を決定します。また、取引先とは、適切で適正なビジネスの決定が歪められないよう、透明・公正な関係を保ちます。

• 人権の尊重
  • 人権尊重・差別禁止

    国際的に認められた人権を理解し、当社の事業活動に関わるあらゆる人びとの人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障がい、学歴その他業務を進める上で関係のない人的な特性に基づいた差別を行いません。

  • ハラスメントの禁止

    性別や職権・地位などを背景とした個人の尊厳を傷つけるような言動などによるハラスメント行為は一切行いません。

• 従業員の力を引き出す職場環境の整備
  • 職場の安全衛生

    職場の整理整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境の形成を促進し、従業員の安全衛生と心身の健康増進を図ります。
    安全に関する問題・事故等の情報を入手した場合は速やかに事実関係を確認するとともに、判明した事柄については関係部署に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応を取ります。

  • 労働関係法令の遵守

    労働関係法令を遵守し、勤務日や勤務時間等の労働条件については適切な管理を行います。また、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働は行いません。従業員の意に反した強制労働、過重労働などの強要は行いません。

• 情報の管理
  • 守秘義務

    お客様の情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しません。また、会社の業務目的以外のために、これらの情報を使用しません。第三者から開示を受けた秘密情報もお客様の情報と同様に取り扱います。

  • プライバシーの保護

    当社が有する個人情報は、適正に管理し、目的外使用を行いません。

  • 情報の開示

    顧客、株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社の経営状況・企業活動全般について適時・適切に情報を開示します。

  • 正確な記録

    会計帳簿や伝票の記載にあたっては、関係法令や社内規程に従うとともに定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。

• 知的財産の尊重
  • 知的財産の尊重

    当社は、将来を見据えて新たな知的財産を獲得し、当社の技術強化に繋げます。また、第三者の知的財産を尊重するとともに、その重要性を社内に周知徹底します。

• 制定：2020年6月30日

藤本化学製品株式会社で製造する医薬品等の原材料、及び、商社活動で調達する製品等の購入先及びその他お取引先様は全ての事業活動において、国、自治体の法令、規則、規定などを遵守するとともに、国際的に認められた行動規範を尊重し、以下の各基準を遵守してください。また、お取引先様のサプライヤー様にも本行動基準の遵守を促すとともに、本行動基準を遵守するために必要な情報を調達先から入手してください。なお、これらの基準が国・地域の法令等と整合しない場合は、より厳しい基準を適用するようお願い致します。

• 労働・人権
  • 強制労働の禁止

    全ての労働者の自由な意思を尊重し、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働など、強制的な労働を行わせてはいけません。雇用条件は労働者の理解できる言語で、事前に提示しなければなりません。すべての作業は自発的ではなくてはならず、労働者は随時職場を離れる、または雇用を終了する自由があります。パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証（これらの保持が法律で義務付けている場合を除く）など、労働者の身分証明書または移民申請書を保持したり、その他破壊、隠匿、没収したり、もしくは労働者による使用を阻止してはなりません。労働者は、雇用者または代理人の就職斡旋手数料または雇用に関わるその他手数料を支払う必要はないものとします。労働者がこうした手数料を支払ったことが判明した場合は、その手数料は当該労働者に返金されるものとします。

  • 児童労働の禁止

    いかなる製造段階においても最低就業年齢に満たない児童（15歳、または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれかの最も高い年齢に満たなさない者）を雇用してはなりません。また、18歳未満(若年労働者)を夜勤や残業等、労働者の健康・安全が脅かされる業務に従事させません。

  • 適切な労働時間

    現地法令で定められている週間労働時間を超えてはなりません。さらに週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週60時間を超えてはなりません。労働者には7日間に1日以上の休日を付与するものとします。

  • 適切な賃金と給付および福利厚生

    最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律に準拠した報酬を、給与明細提示の上、労働者本人に遅滞なく支払わなければなりません。また、不当な賃金減額を行わないものとします。

  • 人道的待遇

    労働者の人権を尊重し、セクシャルハラスメントや性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または、言葉による虐待などの不快で非人道的な扱いがあってはならず、またその恐れがあってもなりません。非人道的な行為の予防、対応などの対策を講じるものとします。

  • 差別の禁止

    採用を含む雇用実務（賃金、昇進、報酬およびトレーニングの利用など）において、人種、肌の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族性、障がいの有無、妊娠、宗教、政治的見解、組合への加入、配偶者の有無など業務と関係のない事由による差別を行ってはなりせん。労働者が宗教上の慣習を行えるよう、適度な範囲で便宜を図るものとします。

  • 労働者の権利の確保

    現地法令に基づき、労働者の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利を尊重しなければなりません。労働者が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れるようにし、非合法的な解雇を行いません。

  • 紛争鉱物への対応

    製品に含有されるいわゆる紛争鉱物（タンタル、すず、タングステン、金）の使用が、コンゴ民主共和国およびその周辺国などにおける深刻な人権侵害の加害者である武装グループの直接または間接的な資金源や利益となっていないことを合理的に保障する方針を保持するものとします。

• 安全衛生
  • 職務上の安全確保

    労働者の安全を確保するため、職場環境や作業の状況を把握し、危険性、有害性の恐れがある場合（例えば、化学物資、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、および落下の危険等）には、適切な技術的・管理的手段により予防・低減対策を講じなければなりません。また、これらの危険に関連するリスクに関し、労働者に対して、適切で正しい安全衛生に関する情報および研修、必要な保護具を提供すること。妊娠中の女性・育児中の女性については、労働安全衛生上のリスクを抑えるための適切な措置や配慮（職務の割り当て、育児中の女性への妥当な便宜の提供などを含む）をします。

  • 事故の未然防止と緊急時への備え

    潜在的な緊急事態、災害や事故などのリスクを特定・評価し、対応策を準備し、必要な訓練を行わなければなりません。また、構造物の安全確認と避難通路の確保、防災設備の設置および点検を行うものとします。緊急対策計画および対応手順の実施により、緊急事態発生時の影響を最小限に抑えならければなりません。その対策および手順は、生命、環境および財産への損害を最小化することに重点を置きます。

  • 労働災害と疾病の予防

    労働者からの報告の奨励、労働災害や労働疾病の事例の分類および記録、ケースの調査を行い、予防するための対策を講じなければなりません。現地法令に基づき労働者の健康診断を行います。

  • 身体的負荷、疾病への配慮

    手作業による原材料の取り扱い、重量物または反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、力の要る組み立て作業など身体的に大きな負荷のかかる作業、精神衛生も含めた健康被害を及ぼす可能性のある作業を特定、管理し、労働災害・疾病につながらないよう対策を講じるものとします。

  • 機械装置の安全対策

    機械装置類の安全性を評価し、労働災害につながらないよう対策（物理的な保護、インターロック、障壁の設置等）を講じなければいけません。

  • 施設の安全衛生の確保

    労働者のために提供される施設（寮、食堂、トイレなど）は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明と換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出入りできる適当な広さの個人スペースを提供しなければなりません。

• 環境保全
  • 環境許可証などの遵守

    現地法令に従い、必要とされる全ての環境許認可・届出・報告などを行い、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要件を遵守しなければなりません。

  • 省資源と省エネルギー

    全事業プロセスにおいて、水、化石燃料、鉱物、原生林製品などの天然資源の使用は最低限にとどめ、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクルなどを実施し、省資源・省エネルギーに努めなければなりません。

  • 排水の管理

    すべての廃水は、排水する前に、その特性に応じて、監視、制御、処理を実施することとし、排水による汚染物質の環境への排出を防止しなければなりません。

  • 大気への排出の管理

    揮発性有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、温室効果ガス、オゾン層破壊物質、燃焼活動で発生する副産物は、排出される前に特性を確認し、日常的に監視、制御、および処理を行い、大気に排出される有害物質の削減に努めなければなりません。

  • 廃棄物の適正処分

    (有害物質以外の)廃棄物の特定、管理、削減、および適正処分を行うとともに、リサイクルにも努めなければなりません。

  • 有害物質の管理

    人体や環境に害を及ぼす化学物質を特定し、ラベル付け、および管理され、適切な取り扱い、保存、使用、リサイクルまたは再利用、廃棄を行うよう管理しなければなりません。また、使用量削減や有害性の低い物質への代替、および漏洩の防止などに努めます。

  • 材料の管理

    製品および製造に含まれる有害物質を特定し、すべての適用される法律、規則などを遵守しなければなりません。

• 倫理
  • 汚職・賄賂などの禁止

    あらゆる種類の贈収賄、汚職、恐喝、および横領などあらゆる腐敗的な行為を一斉禁止する方針を保持するものとします。

  • 反競争的行為の禁止

    賄賂またはその他の不当・不適切な利益を得るための手段を約束、提供、許可または受領してはなりません。これには、ビジネスを獲得もしくは保持する、またはその他の不適切な利益を得るために第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、提供、許可、受領することが含まれます。また、腐敗防止法令の遵守を確保するために、実施手順を設け、モニタリングを実施されるものとします。

  • 情報の開示

    すべての商取引は透明性を持って実施され、経営や財務状況など事業活動に関する情報や記録を適正に開示し、不正な改ざんなどがないこととします。労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、構造、財務状況、および業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って開示されなければなりません。

  • 製品情報の適切な提供

    顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。

  • 不正行為の予防と早期発見

    労働者が不正行為を報復の懸念なく通報できるよう、通報者を保護する施策を講じなければなりません。

  • 知的財産権の保護

    知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で行わなければならず、また、顧客およびサプライヤーの情報が保護されなければなりません。

  • 個人情報の保護

    顧客、取引先、消費者、労働者など事業活動に関わる全ての人の個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要求事項を遵守しなければなりません。

• 制定：2022年1月31日

藤本化学製品は、「国際的視野に立ち、ファインケミカルを基軸に、人々の豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、社会環境の変化を敏感に捉え、環境の変化とともに進化し、社会に意義ある存在として存続し続ける企業であるために、安全・安定操業の確立と継続とともに、CSR体制のさらなる強化に努めて社会の発展に貢献します。
この実現のために「人権方針」を策定し、企業活動全体において、すべての「ひと」が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重し、永続的に実現していくための活動を推進してまいります。

• 基本的な考え方

  藤本化学製品は、国際人権章典（「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）及び国際労働機関（ILO宣言）を支持し、規定された人権を尊重しています。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づく取り組みの実行を通じて、人権尊重の責任を果たします。藤本化学製品は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その10原則を支持しています。

• 人権尊重責務の実行

  藤本化学製品は、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。自らが人権侵害を引き起こさないよう努めます。また藤本化学製品の事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり人権尊重の責任を果たします。

• 適用範囲

  本方針は、藤本化学製品の全ての役員と従業員に適用します。またサプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待し、人権の尊重を働きかけてまいります。

• 適用法令

  藤本化学製品は、事業活動を行う各国における法令および規制を遵守します。各国の法令および規制と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求していきます。

• 人権デューディリジェンスの実施

  藤本化学製品は、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。藤本化学製品の事業活動が社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。

• 救済

  藤本化学製品の事業活動において人権への負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

• 対話・協議

  藤本化学製品は、本方針を実行する過程において、ステークホルダーや独立した外部専門識者との対話と協議を行います。

• 教育・研修

  藤本化学製品は、全ての役員と従業員に対し、本方針が藤本化学製品の全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。

• 情報開示

  藤本化学製品は、人権尊重の取り組みおよび人権デューディリジェンスの進捗状況について報告します。

• 担当責任者

  藤本化学製品は、本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。

• 制定：2024年1月31日